サービスのご案内

〇未登記全般でお困りの方対象〇

『未登記判定サービス』では未登記について何を調べれば、どこに行けば、誰に聞けば良いかわからなくてお困りの方にお客様の問題点と解消方法をお伝えしております。

お客様の問題点、未登記解消方法、概算費用などを口頭だけでなく文章にした報告書を作成します。

実店舗相談スペースもあり安心してご利用いただけます。

注意点）
※サービスの利用にあたって指定資料をご用意していただきます。指定資料は代理取得の場合実費となります。

〇未登記建物でお困りの方対象〇

『未登記建物解消サポート』では、所有者面談、資料調査、建物測量、法務局申請、納品まで資格者須永和也が直接、丸ごとサポートして新築登記申請を行い未登記建物を解消します。

おもに

・所有者が新築登記をしなかった（忘れていた）。

・更に新築登記をしなかった所有者に相続が発生した場合が対象です。

気づいた時点で解消しないと、所有者の関係者が増えてより複雑になってしまいます。

売却する、融資を受ける際に問題が発生する可能性がございますので、早めのご検討をお勧めします。

作業に当たっては建築当時の資料や図面が必要となりますが、資料や図面がなくても経験と知識で粘り強く対応しておりますのでご安心ください。

注意点）

※新築登記が完了すると司法書士による保存登記が別途必要となります。提携司法書士をご案内いたします。

〇完成間近でこれから登記をする方対象〇

建物の完成を控えた方向けに『新築建物登記申請サポート』をご用意しております。

新築登記を適切なタイミングで行っておかないと、未登記建物となってしまいます。
新築から一ケ月以内（正確には所有権の取得の日から一ケ月以内）に新築登記申請することとなっております。

金融機関の融資を受けて建築する場合、新築登記は必須となります。新築登記が終わらないと決済日の設定が出来ず関係者に影響が出てしまいます。

土地家屋調査士の知り合いがいない方、建築工事業者の方からご依頼をいただいております。

完成間近の建物の場合、資料と図面が揃っているので決済期日を意識した新築登記申請の準備が肝要です。工事会社、司法書士、金融機関と連絡調整を行いスムースに進行するように心がけております。

〇古い建物の登記でお困りの方対象〇

『滅失建物解消サポート』では法務局、市役所固定資産税担当課での資料調査、取壊しの経緯、当時の所有者調査を丁寧に行い滅失登記申請して未登記を解消します。

相続手続きをしたはずなのに、親の建物、親の先代の建物が登記忘れで残っていたり、他人の建物の登記が原因不明で残っている場合が対象です。

土地建物の売買、親の土地に子供が建築する場合に発覚しお困りの方からご相談を受けます。

登記はあっても現地に存在しないので、お客様が思っているより困難で慎重に手続きしないといけません。

〇地目不一致でお困りの方対象〇

『地目不一致解消サポート』では農業委員会の調査、当初の所有者の取得経緯確認、許可書、航空写真等を取得して土地の種類を適切に判断し地目変更登記申請し地目不一致を解消します。

宅地として利用しているのに登記種類が農地のままだったり、農地として利用しているのに宅地として課税されていたり、土地の利用状況が登記や課税と違う場合が対象です。

土地の登記種類が農地のままだと、土地の売買、建物建築に大きく影響します。

課税が相違している場合は、市役所担当課と打合せも行います。