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新築登記申請サポートの詳細

土地家屋調査士の知り合いがいない方、建築工事業者の方からご依頼をいただいております。
対応エリア:伊勢崎市、玉村町、前橋市、太田市、近隣市町村

建物完成間近の方は「新築登記」(正式には表題登記)が必要です。
自己資金で建築した方は工事代金支払いし、引渡しを受けてから新築登記を行いますが、 

ほとんどの方は住宅ローンを利用して建築されています。

この場合、自己資金の方と異なり
 ・「新築登記」を先行

 ・金融機関による抵当権設定(決済)を行い

 →工事業者への工事代金支払い、引渡しの流れとなります。

建物が完成していても工事業者に工事代金が支払われ引渡しを受けなければ、あなたの建物にはなりません。

建物完成間近になったら、
「新築登記」を行い、「保存登記、抵当権設定」を行う準備を進めましょう。

決済日から逆算した「新築登記」申請着手の準備が重要なカギとなります。

※金融機関、建設会社によって進め方が違う場合がございます。
それぞれのご担当者に必ずお確かめください。

新築登記は誰に頼むか???
 「建築士?」、「司法書士?」、「行政書士?」、「土地家屋調査士?」

目次
  1. 新築登記を段取りよく進めるために
  2. サービスの内容
  3. 新築登記申請サポートの特徴
  4. 新築登記申請サポートの参考料金表
  5. 新築登記申請サポートの流れ
  6. 新築登記申請サポートを利用された事例

新築登記を段取りよく進めるために

完成1か月前から動き出しをおすすめします!

以下土地家屋調査士が「新築登記」を担当するパートです。

登場関係者
■土地家屋調査士
□工事会社様
〇お施主様

①□工事会社様または○お施主様から

 ■土地家屋調査士「建築確認申請書」を渡す。(コピーも可)

②■土地家屋調査士 

 書類チェック、現場チェック、必要書類の案内を○お施主様へ伝える
 □工事会社様へ
「工事完了引渡証明書」発行依頼をする

 ↓

③○お施主様 
 書類揃える 書類:住民票、委任状への署名押印、※印鑑証明書が必要なケースあり

④□工事会社様 
 「工事完了引渡証明書」発行

  ↓

⑤■土地家屋調査士 
 完成前1週間(大体クロスが張り終わるころ)
 作業:現地確認、最終計測、写真撮影

⑥■土地家屋調査士 
 登記図面作成、申請書作成

⑦■土地家屋調査士 
 法務局申請

 →法務局にて審査に約1週間(年末年始や連休の時は、予定どおりにならないので要注意)
※注※太田支局は約2週間かかるようです。令和6年8月申請時

⑧■土地家屋調査士 
 登記完了証を受け取り、役所で住宅用家屋証明書を取得

⑨■土地家屋調査士 
 
完了書類を納品(お施主様または工事会社または司法書士)

上記のながれは簡略化したものです。

土地家屋調査士による新築登記が完了すれば、決済日の日程調整が可能になります。
実際には土地家屋調査士の申請に、決済日の日程設定しているケースが多いようです。

サービスの内容

スケジュール

申請まで最短1週間
※条件:①現場が完成している事②内部写真撮影できる事③必要書類がそろっていること。
法務局審査:通常1週間程度

※通常は申請2週間前までに「建築確認申請書」またはデータをお預りすることをお願いしています。

※司法書士による「保存登記」「抵当権設定登記」は別途手続きとなります。
※提携司法書士をご案内することも可能です。

作業内容

  1. 相談
  2. 資料調査
  3. 必要書類の収集
  4. 現地調査(建物測量)
  5. 図面作成
  6. 申請書作成
  7. 法務局へ新築登記申請
  8. 登記完了証受領 

※保存登記は提携司法書士が行います。権利証(登記識別情報)を作成後、納品します。

利用できる方

  • 所有者(お施主様)

※「建築確認申請書」と名義人が変更する場合はお伝えください。

対象物件

  • 所有建物
    近日中に完成予定の建物
  • 種類
    個人住宅、店舗、アパート、工場など

予算

目安に個人住宅で150㎡未満の面積で設定して算出しました。(建物の面積により大きく異なります)

利用の多い3つのパターンを紹介します

  1. 所有者1人        〈93,500円税込、立替金別〉
  2. 所有者1人、吹抜あり   〈104,500円税込、立替金別〉
  3. 所有者1人、敷地境界不明 〈121,000円税込、立替金別〉

立替金は3千円から8千円台が多いです。

※住宅用家屋証明書取得は別途費用となります。市内5千円から市外1万円となります。
※別途、司法書士による保存登記は司法書士報酬と登録免許税がかかります。
※トラブルを避けるため契約時に見積書を提出します。

必要書類

  1. 住民票(所有者の方)
  2. 所有権証明書(建築確認済証、検査済証)
  3. 工事完了引渡証明書(工事業者の証明書)
  4. 申請書
  5. ​登記図面(各階平面図・建物図面)
  6. 申請を代理してもらう場合、委任状

新築登記申請サポートの特徴

資格者が丸ごと対応

新築登記のための調査から証明書代理取得、建物測量、書類作成、登記申請、完了まで複雑で専門的な知識が必要な手続きを資格者が直接丸ごと対応します。関係業者への連絡も必要に応じて対応します。

お客様は原則、登記申請委任状への署名押印だけで済みます。

お客様の時間と労力を大幅に節約出来るよう、スムースに進める事を心掛けておりますのでご心配しないでください。

建物の大小、用途問わず対応

建物の規模が通常の場合はもちろんの事、工場のように大きい場合でもそれぞれに適切な器械をご用意して正確な調査を行います。
個人所有でも、法人所有でも対応可能です。

現状と登記記録を一致させます

新築建物申請のための調査対象は、

  • 申請建物の存する土地、
  • その土地上の建物です。

土地について登記記録が宅地以外の場合、宅地に変更する必要が生じます。「地目変更登記」が必要となります。
建物について記録だけ残っている建物がある場合、記録を消します。「建物滅失登記」が必要となります。

これらの手続きを完璧にやっておかないと、抵当権設定する際に金融機関から指摘を受けスケジュールに影響が出ます。

丁寧に調査して、現状と登記記録が一致するようもれなく申請します。

新築登記申請サポートの参考料金表

見積もり1 所有者1人 93,500円〈税込〉
見積もり2 所有者1人、吹抜あり 104,500円〈税込〉
見積もり3 所有者1人、敷地境界不明 121,000円〈税込〉
見積もり4 所有者複数(持分割合不明の場合) 115,000円〈税込〉

※建物に吹き抜け、手すり階段、スキップフロア(天井高の低い空間)があるなど複雑な形状の場合、追加費用が発生します。
※敷地境界が不明、分かりづらい場合、追加費用が発生します。

※建物所有者が共有の場合、追加費用が発生する場合があります。
※上記見積もりは土地地目が宅地の場合です。

●追加発生の可能性のある費用●

地目変更登記:土地の種類が宅地以外の場合(3筆まで) 

49,500円〈税込〉
建物滅失登記:自己所有建物を新築前に壊した場合(1棟) 49,500円〈税込〉
建物滅失申出登記:把握していない建物が登記記録上残っている場合(1棟) 77,000円〈税込〉

〈令和6年6月時点〉

※立替金は3千円から8千円台が多いです。
※別途、司法書士による保存登記は司法書士報酬と登録免許税がかかります。

新築登記申請サポートの流れ

お問合せからサービスをご提供開始するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。

事務所に不在の場合、現場で作業中、お客様と面談中は携帯電話に転送して着信履歴を残しております。当日中に折り返しておりますのでお電話お待ちください。

ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、無料相談の日程を調整させていただきます。

面談時に必要な書類は「建築確認申請書一式」原本または「建築確認申請書一式のコピー」です。ご準備ください。他にお持ちの資料があればご準備ください。

資料がない方でも面談時にヒアリングしながら進められますのでご安心ください。

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面談・ヒアリング

当事務所へご来所いただき、直接お話を伺います。(お忙しい方は日曜日も対応可。先約が入っている場合はご了承ください。)

ご持参いただいた資料を拝見しながらお話を伺います。事務所パソコンで「法務局の最新登記情報」を見ることが出来ますのでより具体的に相談者様のお悩み解決方法が提案出来ます。

当方で対応可能か、スケジュール、概算費用をお伝えします。

「法務局の最新登記情報」は有料です。登記情報1件331円 図面1件361円

当サービスの内容についてはもちろん、その他気になることがございましたら、どうぞ気兼ねなくご相談ください。

ご契約

お見積り書作成します。内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。

改めて、お申込みいただくサービス内容・ご契約内容についてご説明をいたしますので、申し込み契約書類に署名・ご捺印をお願いいたします。

ご契約が完了しましたら、サービス提供を開始いたします。

※お見積り内容について一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
※当社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。

業務着手

  • 面談時に拝見した建築確認申請書一式の内容確認、
  • 法務局登記情報調査、
  • 市役所建築確認窓口調査、
  • 市役所農業委員会窓口調査、
  • 現地確認(建物測量)

を行い
お施主様、工事会社へ必要書類の連絡し作業を進めます。

登記申請、完了証受領、住宅用家屋証明書取得、司法書士・金融機関へ連絡、書類納品までまるごと対応しております。

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日曜日 ※お急ぎの方は日曜日も対応いたします

新築登記申請サポートを利用された事例

土地家屋調査士ってなに?誰?

ケース
住宅敷地を購入し、住宅建築を行った。完成間近となった。工事業者から新築登記が必要だが、知り合いに土地家屋調査士はいますか?と聞かれた。その業種は初耳だった。金融機関に聞いたら提携している土地家屋調査士を紹介すると言われた。お施主様がご自身で調べて、直接ご依頼をいただいた。

行った作業
建築確認申請書、住民票、工事完了引渡証明書がそろっていたので、お預りして現地調査を行った。
吹き抜けのある住宅だったので、内部に入室して吹抜形状・寸法を入念にチェックした。

スケジュール
資料調査、現地調査、登記図面作成、登記申請書作成まで1週間。
法務局へ申請 審査に1週間で無事に完了した。
この後、保存登記と抵当権設定を行うが、その際登録免許税が安くなる「住宅用家屋証明書」を市役所で取得しお施主様に納品した。

司法書士は金融機関指定となっていたので、お施主様におまかせした。

 

農地を購入して新築したケース

ケース

住宅敷地とするため農地を購入し(農地転用許可取得済)、住宅建築を行った。完成間近となった。

行った作業
完成間近の建物の新築登記のほかに、登記記録を確認したところ土地の種類が農地のため、地目変更登記が必要となった。
添付書類となる農地転用許可書を探してもらった。土地購入の際の権利証と一緒に保管されていた。
「建築確認申請書」と一緒に「農地転用許可書」をお預りして現地調査行った。吹き抜けはなかったので外部寸法チェック、玄関内部の写真撮影を行った。
住民票、工事完了引渡証明書は後日お預かりした。

スケジュール
資料調査、現地調査、登記図面作成、登記申請書作成まで1週間。
法務局へ申請 審査に1週間で無事に完了した。
この後、保存登記と抵当権設定を行うが、その際登録免許税が安くなる「住宅用家屋証明書」を市役所で取得しお施主様に納品した。

司法書士は金融機関指定となっていたので、お施主様におまかせした。

祖父名義の古い建物登記記録が残っていた

ケース

親所有の敷地の一部を借りて、住宅建築を行った。完成間近となった。

行った作業
登記記録を確認したところ古い建物の登記記録が残っていた。お施主様に聞いたところ、祖父が住んでいた建物で今回新築前に建っていたとの事であった。
建物滅失登記が必要となった。
取壊工事業者が新築建物工事業者と同じだったので、取り壊し証明書と工事完了引渡証明書の発行を依頼した。
「建築確認申請書」をお預りして現地調査行った。吹き抜けはなかったので外部寸法チェック、玄関内部の写真撮影を行った。
住民票は後日お預かりした。

スケジュール
資料調査、現地調査、登記図面作成、登記申請書作成まで1週間。
法務局へ申請 審査に1週間で無事に完了した。
この後、保存登記と抵当権設定を行うが、その際登録免許税が安くなる「住宅用家屋証明書」を市役所で取得しお施主様に納品した。

司法書士は金融機関指定となっていたので、お施主様におまかせした。

いかがでしょうか。

このように、新築登記申請サポートなら、別途地目変更登記、建物滅失登記が必要となっても、もれなく対応できます。

新築登記申請サポートに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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2024/05/23
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2024/05/22
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2024/05/21
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未登記解消サービスぐんま(伊勢崎店)
代表:土地家屋調査士 須永和也

住所

〒372-0031 群馬県伊勢崎市今泉町二丁目437番地5

アクセス

伊勢崎市役所から徒歩1分 
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ベトナム料理屋さんとカレー屋さんにはさまれてます

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