建物を解体した場合、
法務局への「滅失登記」という手続きが必要になります。

土地家屋調査士は、
このような登記手続きを、一般のお客様から直接ご依頼いただける国家資格者です。

「何から始めればいいか分からない」
「解体業者から書類をもらっていない」

そんな場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

滅失登記（めっしつとうき）とは、
建物を取り壊したり、災害などでなくなった場合に行う登記手続きです。

建物がなくなったことを、

法務局の登記簿に正式に反映させるための手続きになります。

※ 建物を壊しただけでは、自動的に登記は消えません。

滅失登記を行わずに放置していると、次のような支障が出ることがあります。

• すでに存在しない建物に対して、固定資産税が課税され続ける

• 土地の売却や相続の手続きが進まない

• 金融機関や不動産会社で話が止まる

早めに手続きをしておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

滅失登記は、
建物の状況を確認し、登記を行う専門家である土地家屋調査士の業務です。

工事会社や不動産会社を通さなくても、
お施主様・所有者様から直接ご依頼いただけます。

「専門家に直接相談していいのか分からなかった」

という方も、安心してお問い合わせください。

1. お問い合わせ・ご相談

2. 必要書類のご案内

3. 現地確認（建物がないことの確認）

4. 登記書類の作成

5. 法務局へ申請

6. 登記完了

※ 状況により、流れが前後・追加されることがあります。

1. 解体工事に関する書類（お持ちの場合）

2. 委任状（当事務所でご用意します）

※ 解体業者の書類がない場合でも、対応できるケースがあります

※ 詳しくは状況をお聞きしたうえでご案内します

Q. 解体してから時間が経っていますが、今からでもできますか？

　はい、可能です。

　何年も前に解体した建物でも、滅失登記は行えます。

Q. 解体業者から「取壊証明書」をもらっていません。大丈夫ですか？

　大丈夫なケースも多くあります。
　まずは現状を確認したうえで、必要な対応をご案内します

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

　建物の規模や状況により異なります。
　事前に内容を確認し、分かりやすくご説明します。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか？

　はい、大丈夫です。
　「登記が必要かどうか分からない」という段階でも問題ありません。

滅失登記は、

「何をすればいいか分からないまま時間が過ぎてしまう」
ケースがとても多い手続きです。

mitouki.com では、
一般のお客様にも分かる言葉で、丁寧にご説明することを心がけています。

お問い合わせは、
お電話またはお問い合わせフォームより受け付けております。